全国保険医団体連合会（保団連）は17日、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」のトラブルなどに関する調査結果を発表した。回答した1万2735医療機関の88・1％に当たる1万1225医療機関が、12月2日に廃止（新規発行停止）となる予定の健康保険証の存続を求めた。衆院選でも野党の一部が同様に存続を求めて争点となっている。

調査は8～9月、保団連に所属する医療機関にファクスで実施。9416医療機関が「健康保険証を残すべきだ」、1388医療機関が「廃止を延期すべきだ」と回答した。421医療機関が「残すべきだ」と「延期すべきだ」の両方を選んだ。1007医療機関は廃止に「賛成」とした。

マイナ保険証を巡るトラブルは、70・1％に当たる8929医療機関が5月以降に経験したと回答。マイナ保険証を端末で読み取れなかったり、端末に表示された情報が文字化けしたりした。