施術による健康被害やトラブルの相談が増加している美容医療を巡り、厚生労働省がクリニックなどに対し、安全管理状況について年に1度、自治体への報告を義務付ける案を検討していることが17日、同省への取材で分かった。18日の検討会会合で示す。

厚労省によると、報告内容としては、健康被害が生じた際に患者が相談できる連絡先を設けているか、専門医資格を持つ医師が在籍しているか、などの項目を想定している。

美容医療を巡る相談件数は年々増加。国民生活センターなどに寄せられたのは2023年度は5507件に上り、5年前の18年度に比べ3倍超となった。皮膚障害や熱傷といった健康被害のほか、契約、料金に関する相談も多いという。

検討会は業界関係者や法律の専門家らで構成され、年内にも対策を取りまとめる方針。