今週（10月11日～17日）の相場動向

相場回顧 BTC（ビットコイン）：中国の大規模な景気刺激策などを受けて価格が高騰

ビットコインは中国の大規模な景気刺激策や世界的な利下げ観測、米国のトランプ氏当選への期待で大きく上昇した。

国慶節明けの中国株式市場が乱高下する中、ビットコインは一時BTC=900万円（60,000ドル）を割り込んでいたが、中国政府よる大規模な景気刺激策の可能性が報じられると買い戻しが強まった。10月12日には中国財政相が正式に経済支援策を講じる方針を示した。その規模については言及されなかったが、6兆元（約127兆円）に及ぶとメディアで報じられ、ビットコインは思惑的に急上昇した。

また、世界的な利下げが意識されたこともビットコインの相場を押し上げた。ECBが2会合連続で利下げに踏み切るとの予想が優勢になり、英国でも9月消費者物価指数の鈍化を受けて利下げ観測が高まった。フィリピンやタイといったアジア各国も利下げに踏み切る動きがみられた。

さらに、米国大統領選挙では予測市場でトランプ氏の勝利予想が60%まで達し、トランプラリー再来への期待も重なってBTC＝1,020万円（68,000ドル）付近まで高騰した。こうした中、米国では連日で数億ドル規模の資金がビットコイン現物ETFに流入した。

来週（10月18日～24日）の相場予想

BTC（ビットコイン）は世界的な金融緩和ムードが強まる中で上昇トレンド入りなるか

ビットコインは前回に挙げた懸念材料が改善する中で、上昇の勢いを取り戻している。新型コロナウイルス発生後に米国が大量の国債を発行した時のように、中国の大規模な景気刺激策をきっかけにリスク資産の買いが強まることは期待される。また、米国では追加利下げに慎重な見方もあるが、欧州アジア圏では利下げ観測が高まっており、世界的な利下げムードがビットコインの強気相場を形成することも考えられる。

一方で、米国大統領選挙については市場の思惑が先行しているが、世論調査では依然として拮抗しており、不透明なままである。ここに来てハリス氏は、投資家保護の観点から暗号資産規制に言及しており、トランプ氏優勢の見方が崩れた時には失望売りが強まるだろう。加えて、イランとイスラエルの対立が激化した場合も上値を抑える可能性がある。

2024年3月から続く下降チャネルのレジスタンスラインを上抜けることができれば、年末にかけて上昇トレンド入りが期待できる。

直近の価格レンジとして、上値はBTC=1,050万円（70,000ドル）、下値はBTC=960万円（64,000ドル）を意識する。