馳知事は能登半島地震から半年となるのを前に開いた27日の記者会見で、災害関連死について「熊本地震では関連死が直接死の4倍だ。絶対にそのようなことがないようにするのが知事としての責任だ」と述べました。

そのうえで「見守りやコミュニティーによる支援を丁寧にやっていきたい。仮設住宅に入居するのか、自宅を改修して住むのか、福祉施設に入って介護サービスを受けるのかなど、一人ひとりの被災者の状況を踏まえて対応していきたい」と述べ、取り組みに力を入れていく考えを改めて示しました。

民間企業やNPO、ボランティアといった団体の協力も得ていくために設置する「連携復興センター」も有効に活用していきたいとしています。

一方、馳知事は、2万2000棟を想定している建物の公費解体について、これまでに9割余りに当たる2万865棟の申請が出されていることを明らかにしました。

解体・撤去の作業を加速さるため、5月からは自治体を支援する専門の職員を増やしたということで、引き続き来年10月までの完了を目指すとしています。