能登半島地震で発生した石川県輪島市の大規模な火災の教訓を今後の消防活動に生かそうと、国はことし3月に検討会を立ち上げ、当時の課題や対策を議論してきました。

28日開かれた4回目の会合で報告書の案が示され、津波警報が出ている中で活動する必要があったことや、災害の同時発生や消防施設の被災で消防力が低下したこと、道路が寸断され移動に支障が出たことなどが課題だったとしています。

そのうえで今後の対策について、津波は避難を基本としつつ気象台の情報などを参考に安全に活動するための計画を策定する必要があるとしています。

また、消防施設の耐震化のほか、空中からの情報収集や消火にあたるドローンなどの整備、悪路に備えた車両の小型化や資機材の軽量化が必要だとしています。

国は、来月中に報告書をとりまとめることにしています。

検討会の座長で日本防火技術者協会の関澤愛理事長は「国には各地の消防本部が津波災害を想定した活動計画を策定する際の支援をお願いしたい」と話していました。