28日、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の会合には、関係閣僚や防災機関の代表らが集まり、国の防災基本計画の修正案を決定しました。

計画には、能登半島地震で道路が寸断され救援に支障が出た教訓を受け、車両や資機材の小型化や軽量化を進めるほか、避難所の環境を改善するためトイレカーなどを活用して快適なトイレの設置に配慮することや、高齢化を踏まえた福祉面の支援の充実を図ることが新たに盛り込まれました。

また、応援職員など支援にあたる人たちの宿泊場所の確保が困難だったことから、ホテルや旅館をはじめ、仮設の宿泊拠点を設置できる空き地などをリスト化することも加えられました。

さらに、能登半島地震をはじめ過去の災害の課題を踏まえ、避難所以外の場所で生活を送る被災者の状況を自治体や保健師、福祉関係者などが連携して把握することや、自宅や車内で避難する被災者の支援拠点を設置することなども盛り込まれました。

このほか火山防災の強化に向けて、ことし4月に文部科学省に設置された「火山調査研究推進本部」と連携することや、新たに定められた8月26日の「火山防災の日」を活用して火山災害の危険性を周知することも計画に反映されました。

岸田総理大臣は会議で「能登半島地震の経験を踏まえ早期に取り組むことが可能な項目を盛り込んだ。計画が確実に実践されるよう災害対応のマニュアル化や人材育成に取り組むとともに、災害応急対策や生活支援対策などのさらなる強化方策について制度改正などの要否も含め速やかに方向性をとりまとめてもらいたい」と述べました。