輪島市の坂口市長は、能登半島地震から半年になるのを前に28日、記者会見を開きました。

この中で、地震で倒壊した輪島市河井町の7階建てのビルについて、一部が周辺の道路にはみ出ていることから、速やかな解体・撤去に向けて、関係者と検討を進めていると明らかにしました。

ビルが倒壊した原因については国が調査する予定で、国土交通省によりますと、調査の開始時期や方法についてはまだ決まっていないということです。

一方、地震で被害を受けた建物の公費解体については、26日の時点で申請を受理した6269棟のうち、業者に発注したのは全体の9％程度、解体が完了したのは全体の2％余りにとどまっているということです。

坂口市長によりますと、周辺の住民との調整や書類の準備に時間がかかるケースが多く、スピードアップに向けて手続きの簡素化を図っているということです。

坂口市長は「被災した建物の解体撤去が進まないと再建はできず、非常に大きな課題だ。さらなる推進に向けて全力で取り組んでいく」と述べました。