能登半島地震の対応をめぐり、岸田総理大臣は先の記者会見で「被害を受けた家屋の解体や水道の復旧をはじめ、さまざまな難問が立ちはだかっている」と述べ、被災地に寄り添って対応していく考えを示しました。

この一環として、政府は地震発生から半年となる来月1日に復旧・復興を支援する省庁横断の新たな専門チーム「能登創造的復興タスクフォース」を発足させます。

国土交通省や農林水産省、それに経済産業省などから100人以上の職員が石川県内に常駐し、当面は、遅れが指摘される被災家屋の解体・撤去や水道の復旧、それに、地震に伴う火災で大きな被害を受けた輪島市の「朝市通り」などの商店街の再建を後押ししていく考えです。

また政府は今回の地震に関し、5度目となる予備費の支出を週内にも決定し、財政面も含めて切れ目なく被災地を支えていく方針です。