27日投開票の衆院選では、比例代表の略称について、立憲民主党と国民民主党がともに「民主党」と届け出た。前回の令和3年衆院選と同じ対応だが、今回も期日前投票を行った有権者から「両党の政策は全く違うのに混乱を招く」と戸惑う声が上がっている。公職選挙法は同じ略称の届け出を禁じておらず、総務省は今回も「民主党」票は両党で案分するよう各都道府県の選挙管理委員会に通知している。

両党は4年の参院選でも同じ略称を届け出ている。今回も略称問題を協議したが解消には至らなかったという。

現在の両党は重要政策を巡って隔たりが大きい。原発政策では、立民が衆院選向けの政策パンフレットに「原発の新増設は認めない」と書き込んだ。党内には「原発ゼロ」にこだわる勢力も多い。一方、国民民主は衆院選向けの政策パンフレットで、安全確保を最優先にしつつも、次世代革新炉の開発や建設を認めるなど、違いが顕著だ。

憲法改正に関しても、立民は政策パンフレットにで「『論憲』を進める」と指摘したものの、直近の衆院憲法審査会では改憲条文案の策定を進めようとする国民民主と一線を画し、議論の進展に慎重な姿勢が目立っている。

今回の衆院選で、期日前投票をした有権者の間では「政策を重視して国民民主に入れても、案分で立民に持って行かれると思うと残念」「立民に入れたつもりなのに間違えて国民民主に入ったら困る」といった戸惑いの声が広がっている。

公選法には、複数政党が同一略称を使うことを禁じる規定がない。総務省によると、そうした略称が書かれた票は、有効投票の割合に応じて各党に割り振る「案分」となる。前回衆院選では全国で362万超の「民主党」票が立民へ295万余り、国民民主には66万余り、それぞれ割り振られた。

政党の名称が正確に書かれたほうが有効投票になりやすいことから、両党はそれぞれ「漢字５文字で書いてほしい」と呼びかけている。

「民主党」票は今回も立民と国民で案分　総務省が通知