国の雇用調整助成金は能登半島地震の被害を受けて特例措置が設けられ、休業手当について大企業は3分の2、中小企業は80％が助成され、年間の支給日数は最大300日となっています。

しかし、この制度は2年連続で利用できず、休業が長期化している七尾市の和倉温泉などから来年以降、雇用が維持できなくなる可能性があるとして見直しを求める要望が出されていました。

馳知事は被災地を視察した福岡厚生労働大臣と20日、県庁で面談し、雇用調整助成金について「旅館業や伝統産業など能登の基幹産業を守るためにも支給期間の延長をお願いしたい」と述べました。

面談のあと福岡大臣は報道陣に対して「来年1月以降も現在と同様の休業支援を一定期間受けられる方策を講じたい」と述べ、能登地方については雇用調整助成金の特例措置の延長などを認め、来年以降も助成を継続して受けられるように対応する方針を明らかにしました。