高市経済安全保障担当大臣の陣営は、19日午後、国会内で選挙対策本部の会合を開き、衆参両院の国会議員16人が出席しました。

この中で高市氏は「とにかく最終日までしっかりと政策を訴えていく。日本の総理大臣は明確な国家観を持ち、国家経営理念をしっかり打ち出せる人であることが大事であり、その一点を訴え続けていく」と述べました。

一方、会合では中国で日本人学校に通う男子児童が男に襲われ死亡した事件を受けて、全員が黙とうを行いました。

高市氏は「本当に悔しい。中国当局がいまだに原因や動機をなにも明らかにしていないことも悔しいし、残念だ。中国に留学していたりビジネスで滞在していたりする日本人が安全であるように、環境を整えなければいけない」と述べました。

高市経済安全保障担当大臣はNHKなどのインタビューで、少子化対策の強化や財源確保のため公的医療保険に上乗せして、国民や企業から集める「支援金制度」をめぐり、「社会保険料で財源を生み出すことになると、実質的に増税と同じだ。特に子育て世代の生活を圧迫することになり、やるべきではない」と述べ、否定的な考えを示しました。

その上で「所得が増えれば歳入は2倍から3倍に増える。まずはいかに所得を増やすか、GDPを大きくしていくかということで成長戦略を訴えている」と述べました。

小林鷹之氏はNHKなどのインタビューで、労働市場の改革をめぐり「企業ではなく、働く人たちの視点に立って、自発的な意思に応じて流動性を高めていくのがあるべき姿だ。リスキリングやマッチング機能の強化を行い、『失業なき労働移動』を進めることが重要だ」と述べました。

その上で、小泉進次郎氏が解雇規制の見直しを主張していることについて「意見が変遷しており、何が論点なのか分からなくなっている。解雇規制の緩和は働く人たちの不安をあおり、格差を固定しかねないため、慎重であるべきだ。整理解雇の4つの要件についても、変えるべきではない」と批判しました。

一方、中国で日本人学校に通う男子児童が男に襲われ死亡した事件について「心からお悔やみを申し上げる。どういう背景であれ許されることではなく、政府には中国当局に対してかなり高いレベルで、再発防止を徹底して申し入れてほしい」と述べました。

小林氏は、19日午後、国会内でみずからを支援する国会議員らと会合を開きました。

衆参両院の議員25人が出席し、浜田国会対策委員長がきょうから加わりました。

この中で小林氏は「選挙戦はようやく折り返しまで来た。これからが本当の勝負だが、上を見て追い上げるだけだ。決選投票に残って、最後は差しきるつもりだ。どうか支えていただきたい」と述べました。

林官房長官は19日午後、観光関係の事業者でつくる団体と面会し意見を交わしました。

この中で林氏は「農林水産大臣時代から、農業と観光、工業と観光などを結びつけ、パワーアップさせていく取り組みをやってきた。観光業は日本の基幹産業であり地域の発展にとって欠かせない産業なので、総理・総裁になったら振興策をしっかりやり、地域全体が元気になるよう取り組んでいきたい」と述べました。

小泉進次郎氏は転職を希望する人がデザイン関係の仕事に就けるようリスキリング＝学び直しの支援を行っている都内の企業を視察しました。

このあと小泉氏は記者団に対し公約に掲げた解雇規制の見直しについて「企業が整理解雇を考えざるを得ない局面で、今は別の部署への配置換え以外は雇用保障がなく失業するリスクが高い」と述べました。

その上で「人手不足で人材を求めている企業にしっかりつなげられるよう、再就職の支援やリスキリングの義務づけを整理解雇の要件に加えることを法律で位置付けたい」と説明しました。

一方、小泉氏は中国で日本人学校に通う男子児童が男に襲われ死亡した事件について「国民の生命と財産を守り抜くことは政治にとってもっとも大事な役割だ。中国政府には邦人の安全確保や犯行に及んだ者の厳正な処罰、そして動機の解明を含めた厳正な対応を求めたい」と述べました。

上川外務大臣の陣営は、19日午後、国会内で会合を開き、国会議員14人が出席しました。

この中で上川氏は、来週、国連総会にあわせてニューヨークを訪問することについて「外交の空白をつくることはできず、国益を一瞬たりともおろそかにすることはできないという思いで決断した。留守の間はチームの皆さまにお任せするが熱い思いを託して、最後まで運動していきたい」と述べました。

これに対し、出席した議員からは「日本の代表として『上川陽子、ここにあり』ということで、頑張ってもらいたい」とエールが送られました。

一方、中国で日本人学校に通う男子児童が男に襲われ死亡した事件について、上川氏は「ご家族をしっかりと支えていく。中国に対しては、事実解明と再発防止に万全の策をとるよう強く申し入れた」と述べました。

加藤元官房長官は19日午後、国会内で医療や建設など業界団体の関係者およそ450人を集めて会合を開き、総裁選挙で掲げた公約を説明しました。

そして「働く人の6人に1人が、教育や保育といった公的セクターで働いており、こうした人について少なくとも5％を超える賃上げを実現する。政治の力で国民所得の倍増を必ず実現する」と訴えました。

一方、会合では冒頭、中国で日本人学校に通う男子児童が男に襲われ死亡した事件を受けて、全員で黙とうしました。

加藤氏は「国民を守ることは国の一番大事な仕事であり、政府に徹底してもらう。中国には徹底的な真相究明と、邦人の安全確保を断固として求めたい」と述べました。

このあと加藤氏は記者団に対し「全力を尽くし、投票日にはトップに立てると確信し、進んでいきたい」と述べました。

河野デジタル大臣は、19日午前、大阪市でみずからを支援する議員の集会に出席しました。

この中で河野氏は「規制をなるべく外したいと思って、書類へのはんこ不要やマイナンバーカードと保険証の一体化など、いろいろなことをやってきた。　批判されてボコボコにされたが　日本の将来のためには絶対やった方がよいと思うものを前に進めてきた。日本を便利にしていきたい。投開票日まで政策を世の中に訴えたい」と述べ、支援を求めました。

一方、河野氏は記者団に対し中国で日本人学校に通う男子児童が、男に襲われ死亡した事件について「中国当局にはしっかりした警備をお願いしたい。こうしたことが続けば、中国で働いてる日本人の家族を引き揚げることにもつながりかねず、政府として中国当局にしっかり要請をしていきたい」と述べました。

自民党の石破元幹事長の陣営は、19日午前、国会内で選挙対策本部の会合を開き、衆参両院の国会議員18人が出席しました。

この中で石破氏は「最後の戦いと位置づけて挑んでおり、全国からの反応が今までとまったく違う。われわれのためではなく日本のために勝ち抜かねばならない。次の時代のためだということを、もう一度みずからに強く言い聞かせ、全身全霊で選挙を勝ち抜く」と述べました。

一方、会合では中国で日本人学校に通う男子児童が男に襲われ死亡した事件を受けて、全員が黙とうを行いました。

そして石破氏は「極めて遺憾だ。中国政府がいかに事件を認識し、対応するか、厳正で誠実な対処を求めていかなければならない。日本の将来や日本人の安全は、決して楽観を許す状況ではないこともよく認識しながら、選挙を戦っていく」と述べました。

自民党の茂木幹事長は、東京・文京区の染め物工場を視察し、染料を節約しながら自動で布を染めることができる最新の機械などについて説明を受けました。

このあと茂木氏は記者団に対し「時代の変化に合わせて産業も大きく変わり、付加価値をつけていて、まだまだ日本の中小企業には伸びしろがあると感じた。選挙戦も中盤に入っているが正々堂々と政策を訴えしっかりと戦っていきたい」と述べました。

一方、茂木氏は中国で日本人学校に通う男子児童が男に襲われ死亡した事件について「深い悲しみと強い憤りを覚える。中国には捜査や厳正な処罰、さらには再発防止を徹底してほしい。海外にいる日本人を守ることは国としても外交としても最も重要な仕事だ」と述べました。

９人は２０日松江市で、地方演説会に臨みます。

岸田総理大臣は訪問先の石川県内灘町で記者団に対し「各候補者の政策の一つ一つについて具体的に申し上げることは控えるが、いまわが国では災害の激甚化、頻発化がますます進んでおり、誰が政権をとってもさらなる災害対策の強化は必要不可欠だ」と述べました。

その上で「今回は派閥の解消後、初めて行われる総裁選挙で、政策本位であることが求められる。1人1人が議員として判断、見識を問われる選挙でもあると考えており、私自身もしっかりと判断して1票を決めたい。各候補の論争をしっかりと見守っていきたい」と述べました。