岸田総理大臣は19日に石川県を訪れ、能登半島地震に伴う火災で被害を受けた輪島市の朝市通りや、液状化が起きたかほく市と内灘町を視察したほか、伝統産業の輪島塗の組合関係者らと車座で意見を交わしました。

一連の視察のあと、岸田総理大臣は記者団に対し「被災地の実情をしっかりと踏まえ、事業主に寄り添った対応を引き続き努力して進めていかなければならない」と述べました。

政府は今回の視察を踏まえ、今後、解体が見込まれるおよそ3万2000棟の建物について、来年10月までに作業が完了できるよう公費解体を加速させるほか、輪島塗の仮設工房への入居を希望するすべての職人がこの秋のうちに入れるよう整備を急ぐ方針です。

また、液状化の被害を受けたかほく市と内灘町が年内に復興計画を策定できるよう支援していくことにしています。