立憲民主党の代表選挙は9月23日の投票日まで1週間を切りました。

4人の候補者は16日、札幌市で政策討論に臨み、農家などの所得を支援するための党の「直接支払制度」を含めた農業政策をめぐり議論しました。

野田元総理大臣は「政府・自民党の農業政策には農業者を増やす政策が全くなくこれでは農業立国はありえない。令和版の国立農業公社をつくることを提唱しており、担い手に5年間研修しながら給料も出し中山間地で働いてもらう」と述べました。

枝野前代表は「どういう農業の将来像を示すのかが問われている。人口減少が止まらず、地域の活性化が進まない中、『直接支払制度』で水産業や酪農なども含めて安心して営み続けられる支えを国としてやっていく」と述べました。

泉代表は「担い手が離農し、一部の大規模農家だけになるといざという時に食料が足りなくなる。われわれは自民党とは異なり、酪農も含めて小規模農家を支えていく。しっかり輸出も伸ばしていきたい」と述べました。

吉田晴美氏は「農業の担い手が足りない時に必要なことは効率化であり、AIなどの力により、スマート農業を進めていかないといけない。『直接支払制度』を実行し、農家の収入を支えていきたい」と述べました。

4人は17日はそれぞれ、党所属の国会議員や党員などに支持を呼びかける活動を行うことにしています。