日産自動車が、下請けのメーカー36社に支払う代金を一方的に引き下げていたことが、下請け法に違反するとして、ことし3月に公正取引委員会から勧告を受けた問題で、日本自動車工業会では、法令順守の状況について緊急点検を行いました。

この結果について、日本自動車工業会の片山正則会長は19日の会見で、ほかの自動車メーカーなどでも取引先への支払いの遅れなどが確認され、公正取引委員会などに報告したことを明らかにしました。

ただ、緊急点検は、取り引きの改善が目的だとして、具体的な社名や件数は公表しないとしています。

片山会長は「引き続き関係団体と緊密に連携し、競争力の強化と改善活動を推進していく」と述べ、対策を徹底するとしています。

一方、自動車メーカー各社の間で、国の認証試験の不正問題が相次いで明らかになったことについて、片山会長は「安全安心に関わる自動車製造の根幹の問題として、大変重く受け止めていて、社会に与える影響を考慮すると、あってはならない事案だ」と述べ、業界として各社が取り入れた対策を共有し、再発防止に取り組むとしています。