今日は欧州から来た投資家の方々に、日本の様々な変革についてプレゼンをさせていただきました。時差にも関わらず、寝ている人は皆無で、かつ質問も活発。日本市場への熱い視線を全身に浴びる良い機会となりました。

しかし一方で、「日本に本当に改革できるのか？」という懐疑的な声も聞かれました。多くの海外投資家が日本市場を見てきたのは、この10年とか15年でしょう。つまり、日本＝デフレという状況しか見ていないことになります。日銀の金融政策の正常化やら、インフレと賃金上昇やらといっても、それは一時的なものじゃないの？変革の原動力になるの？といった疑問が生まれるのもごく自然です。

海外からある国の市場を分析する場合、情報は主に公式の統計であり、それらにはどうしても時間差が生じます。その点、我々日本人が日本経済を見る場合は、日々の街の混み具合や個人の消費活動などのファーストハンドの情報が取れるはずです。これから起こりうる変化については、海外よりも国内の我々の方が、よりビビッドに対応できます。こうした情報格差の効果は、投資の上では大きな意味を持つと考えられます。

現在、日本の個人投資家の間では、海外投資が人気ではありますが、国内投資は、海外投資家に一歩先んじることができるという、情報の優位性があることは念頭に置いておきたいです。特に来年は、新NISAに、資産運用業界、税制、労働市場などの改革が満載です。日本国内への投資でファーストハンド情報の恩恵を享受したいものです。